この記事では新型コロナウイルス関連の助成金(補助金)について
- 新型コロナウイルス関連の助成金(補助金)とは?
- 申請方法やもらえる金額は?
- パート・アルバイトももらえるの?
という内容について紹介しています!
新型コロナウイルス給付金・助成金(補助金)はパート・アルバイトももらえる?申請方法や対象者、いつから可能かまとめ
【4月17日の記者会見まとめ】
一律10万円支給の給付金の申請方法は?必要書類や申請時期、受け取り方などまとめ!
【4月16日までの情報】
このページでは新型コロナウイルス関連に助成金(補助金)と、給付金についてまとめています。
「生活支援臨時給付金(仮称)」についてもまとめていますが、
総務省のページを読むと「現時点における検討状況を示したもの」と記載があり、今後の検討によって 変更もありえるようですので、現時点での情報をまとめた情報になります。
刻々と給付金の条件が変化していますので、新しい発表があり次第、こちらのページに追記してまいります。
【新型コロナ30万円支給】生活支援臨時給付金(仮称)の対象者は?年金受給者やパート・アルバイトは含まれる?
【4月16日】
政府・与党は16日、所得制限を設けず全国民に一律10万円の現金を給付する調整を始めたとの報道がありました。なお減収世帯に限った30万円の給付は取り下げるようです。
20日に国会提出予定だった「2020年度補正予算案」を組み替える方針です。
【4月15日更新】
菅官房長官は14日の記者会見で「生活支援臨時給付金」(30万円)について、世帯主以外の減収幅も支給の判断基準に加える考えを示しました。
【4月11日までの情報】
給付対象者
- サラリーマン・アルバイト等の一般個人
- 個人事業主や会社経営者
-
- 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる低所得世帯
- 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準
どちらかを満たせば良いということです。
ようは住民税がかからない世帯ということですね。
注意したいのは、
- 公務員・大企業の勤務者等
- 年金受給者・生活保護受給者
は対象にならないと言われています。
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受給基準(世帯主の月収)を表でまとめ!
受給基準(世帯主の月収) | |
単身世帯 |
または
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2人世帯 |
または
|
3人世帯 |
または
|
4人世帯 |
または
|
世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす
- 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
例えば、単身世帯(独身)の方で月収40万円だったところ20万円以下になってしまったという場合、受給基準に当てはまります。
扶養親族等は、法律上の扶養親族と同一生計の配偶者を示します。
申請はいつから?申請方法・必要書類・申請場所・受け取り方法まとめ
申請方法:オンラインor郵送で申請
申請書や収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請します。
- 申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出
- 自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定
- 申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定中
とのこと。
必要な書類とは、申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類が必要です。
収入状況を証する書類はこちらです↓
- 収入条件確認は2〜6月の給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出
- 昨年の収入は源泉徴収票などで証明
- 休業手当も収入にカウント
- 個人事業主の場合は所得(売り上げから経費を引いて残った利益)によって判定。単身者で月2.9万円
- そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定
※比較の方法の詳細は決まり次第、政府(総務省)のホームページ 等においてお知らせするようです
申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている模様です。また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。
受け取り方法:原則として、本人名義の銀行口座への振込みによる予定
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世帯主以外の収入減少の場合は?夫婦共働きの場合は?
世帯主の収入減少が対象なので、配偶者や子供の収入が落ちている場合は当てはまらないようです。
また、夫婦共働きでも世帯として1回のみの受給となります。
社会福祉協議会の緊急小口貸付も検討!
新型コロナウイルス感染症の影響に より休業や失業等によって生活資金の必要な方がたに対して、緊急小口資金等の貸付も実施されています。
こちらは給付ではなく貸付ですが、一定の期間無利息で返済を待ってもらえる制度がありますので、よかったら参考にしてください!
3 月 25 日(水)より、全国の市区町村社会福祉協議会で受付を開始します。
【新型コロナウイルスで休校】助成金(補助金)とは?パート・アルバイトももらえるの?
【首相 休職の保護者に新助成金】https://t.co/YTUNq1MEkf
首相は、新型コロナウイルスの感染防止のために要請した小中高校などの臨時休校に伴い、休業する保護者の所得減少に対応する新たな助成金制度を設ける考えを表明。正規、非正規雇用問わず「しっかり手当てする」。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 29, 2020
厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスの拡大を受けて、小中高などの臨時休校措置を受けて、保護者がお子さんのお世話などを理由に仕事を休んだ場合、パート・アルバイトでも助成金は出ます。
今回は申請方法やフリーランス・自営業でも受け取れるのか?なども合わせて紹介していきますね!
小中高校などの臨時休校措置に伴い休業する保護者の所得減少に対応するための新たな助成金制度を設ける考えを安倍晋三首相が表明しました。
小中高校以外にも
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- 特別支援学校(高校まで)
- 放課後児童クラブ
- 幼稚園
- 保育園
- 認定こども園
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も含まれるようです。
内容としては、休暇をよぎなくされた親は年次有給休暇とは別の有給休暇を取得できるというもので、休業する保護者の所得減少に対応するためとされており、
対象は正規、非正規雇用を問わず「しっかり手当てする」と発表しています。
労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金だそうで、有給を取っても通常の有給は減らず、補助金の期間内であれば、取得する日数に制限はない模様です。
ただ、子供がいない方で、本人がコロナウイルスに感染した事で休業をよぎなくされても対象外のようですので、このあたりは今後議論を呼びそうですね。
【4月以降分】申請方法やもらえる金額は?
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引用:厚生労働省
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については4月15日(水)頃改めて公表いたします。
助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が「新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよい」と認めた場合は、3月以前分についても対象となります。
→【厚生労働省】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援ページ
問い合わせ:0120ー60ー3999
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- 対象
- 4月1日〜6月30日に休校となる小中高生や保育幼稚園生等の保護者(が勤める企業)
- 金額
日額8,330円(上限) - 期間
4月15日(水)頃改めて公表 - 申請方法
各勤務先にて確認後、有給取得
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【3月31日まで】コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金
引用:厚生労働省
【厚生労働省】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援ページによると新型コロナ補助金でもらえる金額は、日額は上限8330円。
8330円という金額は失業した時にもらえる「失業保険の日額」から算出されたようです。もらえる期間は2月27日〜3月31日まで。もしこの間全休となった場合、34日間分有給が取得できることになりますね。
ですので、仮に上限の日額をもらった場合は、8,330円×34日=283,220円ももらえることになります。
助成金の申請方法ですが、まずは勤めている会社に確認する事が大切です。
必要書類や申請手順は、会社ごとに違うはずですし、普通に有給休暇を取得した場合は対象外になりる可能性があるそなので、必ずお勤め先に問合せましょう。
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- 対象:小中高生や保育幼稚園生等の保護者(が勤める企業)
- 金額:日額8,330円(上限)
- 期間:2020年2月27日〜3月31日
- 申請方法:各勤務先にて確認後、有給取得
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フリーランスや自営業も対象になる?
いや、ちゃんと補償する方向性でいくみたいhttps://t.co/rMuIPAIgEL
— ねこまみれ@はやて (@nek0k1kku) March 3, 2020
【追記】
安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うと表明
当初、この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでも、フリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっていましたが、
3月3日午前の閣議後会見で菅義偉官房長官は「フリーランスや自営業者にも措置を講じる」考えを示しました。
ただ、こちらのみ「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」と述べていますので、助成金ではなく「貸し付け」の可能性があります。
6日の参議院本会議で野党側は
「自営業やフリーランスの親が助成対象になっていない」
「なぜ親の職業で、一方は賃金保障される親、他方は、お金を返却しなければいけない親と収入補償で差を設けるのか」
など立憲民主党・宮沢議員が政府の姿勢を追求したというニュースがありましたので、まだ話し合い中のようです。
この本会議で安部総理は「さまざまな民間事業者の個別の損失を国が補償することは困難だが、しっかりと事業を継続していけるよう、第2弾となる緊急対応策でも強力な資金繰り支援をはじめ、実効的な支援策を講じていく」と述べ、
来週打ち出す緊急対応策などを通じ、強力な支援策を講じると強調しています。
詳しいことがわかり次第、こちらのページで追記していきます!
いずれにしても、助成金は、申請後、支給までに3か月〜8か月かかると予想されますので、すぐにお金が手元に届く可能性も低めです。
少し前に、日本は新型コロナウイルス対策費用が著しく少ないと話題になりましたが↓
コロナウイルス対策費用
人口560万人 シンガポール 6000億円
740万人 香港 3500億円
2354万人 台湾 2200億円
1億3000万人 日本 153億円— redoladore (@rokiloki13) March 2, 2020
人口が日本に比べて3分の1以下の国が2000億円以上のところ、日本は153億円。
もう少し、対策費用を増やしてくれてもいい気はしますよね。
まとめ
今回は新型コロナウイルス関連の助成金(補助金)について
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- 新型コロナウイルス関連の助成金(補助金)とは?
- 申請方法やもらえる金額は?
- パート・アルバイトももらえるの?
-
という内容について紹介しました!
さいごまでご覧いただき、ありがとうございました!
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